地方公共団体向け
内部統制報告制度対応
平成29年6月の「地方自治法等の一部改正する法律案」の成立を受けて、都道府県知事及び指定都市の市長は、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないこととされました。（その他の市町村は努力義務）
また、上記の方針を定めた地方公共団体の首長は、毎会計年度、整備した体制について評価した報告書を作成し、議会に提出しなければなりません。
この様に、金融商品取引法に定められた内部統制評価・報告制度（J-SOX）に類似した報告制度が、地方自治法にも定められたことから、この新たな制度は、地方公共団体における内部統制報告制度と呼ばれております。
地方公共団体では、必ずしも内部統制の概念が浸透していた訳ではなく、全く新たな事務が追加されるのではないかという誤解も生じております。弊法人では、J-SOXで培った経験と行政監査の経験を融合することで、各団体様のプロジェクト運営において「最低限、押さえるべきことは？」をアドバイスし、プロジェクトのスリム化を図ることで、不要な工数が生じない導入支援を行います。
新地方公会計対応
平成27年1月に取り纏められた「統一的な基準による地方公会計マニュアル」によって平成29年度までに全ての地方公共団体で、統一的な基準（新地方公会計）による財務書類等を作成することとされております。
これを受けて平成30年3月に「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」が公表され、統一的な基準による財務書類等は作成の段階から経営ツールとしての活用段階に移ることになりました。
これにより、事業戦略から会計データに基づく事業計画・年度予算への落とし込み（Plan）、予算に基づく事業の執行（Do）、事業執行結果の会計データ化（Check）、会計データに基づく事業効果・効率の分析（Action）といった、意思決定のPDCAサイクルが新地方公会計によって提供される会計データを中心として行われることが想定されます。
弊法人では、会計監査と行政監査における経験を活かし、新地方公会計による財務諸表の作成支援、監査、分析、活用といった、新地方公会計対応をサポートいたします。
その他にも、指定管理や財政援助の応募者の財務分析や行政評価委員等の各種委員など、地方公共団体の価値観や特性への理解を要する業務についても、弊法人は、一般事業会社へのコンサルティング経験と地方公共団体の監査経験を融合した業務提供を行っております。
